石破のとんでも主張、総理が粉砕。数字の畳みかけが容赦ない…採決で退席した石破ら4人の言い分を盾に迫った国民民主の議員、衆院で減税法案に反対した党なのに【上田清司/消費税減税】
2026/11/15に公開 · 28:09
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| 公開日 | 2026年11月15日 | |
| 長さ | 28:09 | |
| カテゴリ | News & Politics | |
| チャンネル | 国会ラボ | |
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- 公開日
- 2026/11/15 8:00
- 長さ
- 28:09
- カテゴリ
- News & Politics
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- 日本語 (ja)
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トピック
- Politics
- Society
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- 日本語
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説明
石破ら自民党の重鎮4人の退席まで持ち出して、高市総理に「心配ご無用が心配」と迫った国民民主。総理が一気に並べた数字とは。参院で始まった消費減税法案の審議、後半は日本版DOGEで片山大臣にも飛び火します。 2026年11月13日、参議院の消費税・支援金法案に関する特別委員会。国民民主党・新緑風会の上田清司議員は、飲食料品の消費税減税が始まるのは来年4月、1%分の給付も来年の今頃まで無いのに、10月から3000品目以上が値上がりしていると指摘。総務省の家計調査で9月の消費支出が6年ぶりに6.8%減ったことを示し、物価高対策を高市早苗総理に問いました。 高市総理は「家計調査は約8000世帯のサンプルで、消費全体より弱めに出る傾向がある」「9月の落ち込みには前年の大阪・関西万博の反動もある」と前提を正し、総消費動向指数は実質プラス0.1%、3年連続の5%台の賃上げ、過去最高128兆円の設備投資、今朝の閣議で決めた予備費による電気・ガス料金支援の12月への前倒しを並べます。 上田議員は「30年間で日本の賃金はたった1.3%」「1人当たりGDPは2位から38位」「インフレで国庫は潤う。税収の上振れは物価高で国民が払った余分な消費税。国民に返していただきたい」と迫ります。高市総理は国の税収が5年で約23.4兆円、地方税が約7.9兆円増えたことを認めたうえで、上田議員に切り返しました。審議中の法案は、11月6日の衆院採決で国民民主党が反対に回ったものです(ANNnewsCH「消費減税法案が衆院通過 全野党が反対、石破前総理ら自民4人が採決退席」2026年11月7日)。 続いて上田議員は、減税と支援金の財源を2年で10兆円程度と見積もり、「総理は心配ご無用と言っておられる。しかし衆議院本会議では自民党の重鎮4人が退席されて、財源を心配されておられますね」「株主総会で最高責任者が『心配ご無用』と答えて許されるか」と総理の言葉そのものを問題にします。高市総理は、補正後予算で歳出4.1兆円増に対し税収7.3兆円増で国債発行を前年度以下に抑えたこと、決算税収が3年で13.1兆円増えたこと、基金からの滞留資金の国庫返納、使途の定めのない税外収入約6兆円の上積み、岸田内閣で外為特会の剰余金を防衛費に充てた前例を挙げて答えました。 後半は日本版DOGE。上田議員は「アメリカのDOGEは節約額の信憑性をGAOに疑われ、看板倒れと言われている」「DOGEじゃなくてドジだ」と片山さつき財務大臣に迫り、各省の自己点検で租税特別措置121件のうち、やめると答えたのは何件かを問います。さらに見直し室33名が全員併任であることを突き、「誰が責任を持ってやるのか」と総理に最後の質問。高市総理が片山大臣について語った一言に注目です。衆院採決での石破前総理ら4人の退席が尾を引くなか、参院審議で国民民主が財源を突いた質疑です。 出典: 参議院 消費税・支援金法案に関する特別委員会(2026年11月13日) 高市早苗総理と国民民主党・上田清司議員の国会質疑、飲食料品の消費税率引き下げ、消費税減税の財源、税収の上振れ、家計調査と物価高対策、片山さつき財務大臣と日本版DOGE、租税特別措置・補助金の見直しに関心のある方はぜひご覧ください。 #国会 #高市早苗 #石破茂 #消費税減税 #国民民主党すべて表示
石破ら自民党の重鎮4人の退席まで持ち出して、高市総理に「心配ご無用が心配」と迫った国民民主。総理が一気に並べた数字とは。参院で始まった消費減税法案の審議、後半は日本版DOGEで片山大臣にも飛び火します。 2026年11月13日、参議院の消費税・支援金法案に関する特別委員会。国民民主党・新緑風会の上田清司議員は、飲食料品の消費税減税が始まるのは来年4月、1%分の給付も来年の今頃まで無いのに、10月から3000品目以上が値上がりしていると指摘。総務省の家計調査で9月の消費支出が6年ぶりに6.8%減ったことを示し、物価高対策を高市早苗総理に問いました。 高市総理は「家計調査は約8000世帯のサンプルで、消費全体より弱めに出る傾向がある」「9月の落ち込みには前年の大阪・関西万博の反動もある」と前提を正し、総消費動向指数は実質プラス0.1%、3年連続の5%台の賃上げ、過去最高128兆円の設備投資、今朝の閣議で決めた予備費による電気・ガス料金支援の12月への前倒しを並べます。 上田議員は「30年間で日本の賃金はたった1.3%」「1人当たりGDPは2位から38位」「インフレで国庫は潤う。税収の上振れは物価高で国民が払った余分な消費税。国民に返していただきたい」と迫ります。高市総理は国の税収が5年で約23.4兆円、地方税が約7.9兆円増えたことを認めたうえで、上田議員に切り返しました。審議中の法案は、11月6日の衆院採決で国民民主党が反対に回ったものです(ANNnewsCH「消費減税法案が衆院通過 全野党が反対、石破前総理ら自民4人が採決退席」2026年11月7日)。 続いて上田議員は、減税と支援金の財源を2年で10兆円程度と見積もり、「総理は心配ご無用と言っておられる。しかし衆議院本会議では自民党の重鎮4人が退席されて、財源を心配されておられますね」「株主総会で最高責任者が『心配ご無用』と答えて許されるか」と総理の言葉そのものを問題にします。高市総理は、補正後予算で歳出4.1兆円増に対し税収7.3兆円増で国債発行を前年度以下に抑えたこと、決算税収が3年で13.1兆円増えたこと、基金からの滞留資金の国庫返納、使途の定めのない税外収入約6兆円の上積み、岸田内閣で外為特会の剰余金を防衛費に充てた前例を挙げて答えました。 後半は日本版DOGE。上田議員は「アメリカのDOGEは節約額の信憑性をGAOに疑われ、看板倒れと言われている」「DOGEじゃなくてドジだ」と片山さつき財務大臣に迫り、各省の自己点検で租税特別措置121件のうち、やめると答えたのは何件かを問います。さらに見直し室33名が全員併任であることを突き、「誰が責任を持ってやるのか」と総理に最後の質問。高市総理が片山大臣について語った一言に注目です。衆院採決での石破前総理ら4人の退席が尾を引くなか、参院審議で国民民主が財源を突いた質疑です。 出典: 参議院 消費税・支援金法案に関する特別委員会(2026年11月13日) 高市早苗総理と国民民主党・上田清司議員の国会質疑、飲食料品の消費税率引き下げ、消費税減税の財源、税収の上振れ、家計調査と物価高対策、片山さつき財務大臣と日本版DOGE、租税特別措置・補助金の見直しに関心のある方はぜひご覧ください。 #国会 #高市早苗 #石破茂 #消費税減税 #国民民主党
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