北村晴男ブチギレ、メディアを公開処刑…消費税減税の財源を迫る記者への答えが痛烈すぎる。世論調査で8割が「財源示せ」、給付に転向した玉木の「取って配るのはおかしい」も百田が蒸し返す【日本保守党】
2026/10/19に公開 · 43:52
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|---|---|---|
| チャート入りした国 | 1 | |
| 最高順位 | #47 · 日本 | |
| 高評価 | 非公開 | |
| 公開日 | 2026年10月19日 | |
| 長さ | 43:52 | |
| カテゴリ | News & Politics | |
| チャンネル | 国会ラボ | |
| チャンネル登録者 | 1万 |
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急上昇の国
1
最高 日本 47位
チャート入り1
- #47日本10月20日
YouTubeの記録より
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- 公開日
- 2026/10/19 12:00
- 長さ
- 43:52
- カテゴリ
- News & Politics
- 音声の言語
- 日本語 (ja)
- タイトルの言語
- 日本語 (ja)
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- 画質
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- 形式
- 2D
- ライセンス
- Standard YouTube
- ライセンスコンテンツ
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トピック
- Politics
- Society
1言語のタイトルと説明
- 日本語
タグ (10)
- 日本保守党
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- 消費税減税
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- 国民会議
- 高市政権
- メディア批判
説明
明日10/20、高市政権の消費税減税法案(食品1%・2年限定)が衆院で審議入り。その前日の日本保守党の定例会見で、北村晴男・百田尚樹・有本香の3人が「財源を示せ」の大合唱に真正面から反論しました。財務省が党に説明に来たときの言葉、国民会議の裏で起きていたこと、そして北村議員がメディアに放った一言。減税を望む人ほど最後まで聞いてほしい回です。 ■ 本編の流れ 日本テレビの記者が「消費税減税法案への賛否と理由」を問うところから始まります。百田代表は「当然賛成」としたうえで、2年の期間限定を外すこと、外食も対象にすることを要求。国民会議では消費税減税そのものに後ろ向きな空気があり、北村議員が押し返したことで審議入りまで来たと内幕を語ります。 続く「給付の方が確実で即効性があるのでは」という質問には、百田代表が国民民主党の玉木代表を名指しで「ついこの間まで、取って配るのはおかしいと言っていた」と切り返し、給付は「取ってから配る」仕組みであって、取らなければいいだけだと主張します。 有本事務総長は、税収が数年連続で上振れしていること、財務省が党に説明に来たときに2年分の財源について語った内容を明かし、国民民主党と公明党は前の選挙で減税に賛成していたはずと指摘。政府案の問題点として、公約の0%に対して1%であること、2年限定であること、低所得層への給付が同じ法案に盛り込まれていることの3点を挙げます。 百田代表は「レジの関係で1%」という説明を「絶対嘘」と断じ、給付のときには誰も財源を言わないのに減税のときだけ財源を問うメディアを「ボケてるんじゃないですか」と批判。途中から合流した北村議員は、産経・FNN世論調査で「財源を明確に示すべき」が80.5%という記者の指摘に対し、予算は優先順位の問題であって「財源を示せ」という発想そのものが間違っていると反論し、その観念を国民に植え付けたメディアを厳しく批判します。 後半は、食品にかかる消費税を「生存税」と呼ぶ百田代表の持論、減税で経済が活性化したら一番困るのは誰かという話、新聞が軽減税率8%を受けながら減税に反対する矛盾、有本事務総長が示す30年間の国民所得の中央値と国民負担率の推移。締めは北村議員が国民会議で、財務省が呼んだ学者の「消費税減税は金持ちが得をする」という論に、逆進性の議論との矛盾を突いた内幕です。 おまけとして、10/18投開票の横浜市長選の受け止め(有本事務総長「街宣を見たがほとんど政策がない」)と、百田代表の地元・川西市議選でのトップ当選者の話から地方議員報酬1100万円への苦言まで収録しています。 出典: 日本保守党 定例記者会見(2026年10月19日) 元動画: R8 10/19 日本保守党 定例記者会見 消費税減税、財源論、食品1%、2年限定、給付か減税か、国民会議、逆進性、国民負担率、日本保守党、北村晴男、百田尚樹、有本香、財務省、メディア批判、高市政権、玉木雄一郎、公明党、国民民主党、横浜市長選、地方議員報酬 #国会 #北村晴男 #財務省 #消費税減税 #日本保守党すべて表示
明日10/20、高市政権の消費税減税法案(食品1%・2年限定)が衆院で審議入り。その前日の日本保守党の定例会見で、北村晴男・百田尚樹・有本香の3人が「財源を示せ」の大合唱に真正面から反論しました。財務省が党に説明に来たときの言葉、国民会議の裏で起きていたこと、そして北村議員がメディアに放った一言。減税を望む人ほど最後まで聞いてほしい回です。 ■ 本編の流れ 日本テレビの記者が「消費税減税法案への賛否と理由」を問うところから始まります。百田代表は「当然賛成」としたうえで、2年の期間限定を外すこと、外食も対象にすることを要求。国民会議では消費税減税そのものに後ろ向きな空気があり、北村議員が押し返したことで審議入りまで来たと内幕を語ります。 続く「給付の方が確実で即効性があるのでは」という質問には、百田代表が国民民主党の玉木代表を名指しで「ついこの間まで、取って配るのはおかしいと言っていた」と切り返し、給付は「取ってから配る」仕組みであって、取らなければいいだけだと主張します。 有本事務総長は、税収が数年連続で上振れしていること、財務省が党に説明に来たときに2年分の財源について語った内容を明かし、国民民主党と公明党は前の選挙で減税に賛成していたはずと指摘。政府案の問題点として、公約の0%に対して1%であること、2年限定であること、低所得層への給付が同じ法案に盛り込まれていることの3点を挙げます。 百田代表は「レジの関係で1%」という説明を「絶対嘘」と断じ、給付のときには誰も財源を言わないのに減税のときだけ財源を問うメディアを「ボケてるんじゃないですか」と批判。途中から合流した北村議員は、産経・FNN世論調査で「財源を明確に示すべき」が80.5%という記者の指摘に対し、予算は優先順位の問題であって「財源を示せ」という発想そのものが間違っていると反論し、その観念を国民に植え付けたメディアを厳しく批判します。 後半は、食品にかかる消費税を「生存税」と呼ぶ百田代表の持論、減税で経済が活性化したら一番困るのは誰かという話、新聞が軽減税率8%を受けながら減税に反対する矛盾、有本事務総長が示す30年間の国民所得の中央値と国民負担率の推移。締めは北村議員が国民会議で、財務省が呼んだ学者の「消費税減税は金持ちが得をする」という論に、逆進性の議論との矛盾を突いた内幕です。 おまけとして、10/18投開票の横浜市長選の受け止め(有本事務総長「街宣を見たがほとんど政策がない」)と、百田代表の地元・川西市議選でのトップ当選者の話から地方議員報酬1100万円への苦言まで収録しています。 出典: 日本保守党 定例記者会見(2026年10月19日) 元動画: R8 10/19 日本保守党 定例記者会見 消費税減税、財源論、食品1%、2年限定、給付か減税か、国民会議、逆進性、国民負担率、日本保守党、北村晴男、百田尚樹、有本香、財務省、メディア批判、高市政権、玉木雄一郎、公明党、国民民主党、横浜市長選、地方議員報酬 #国会 #北村晴男 #財務省 #消費税減税 #日本保守党
◆ viralshooterによる算出 · その他の数値はすべてYouTube APIによるもの