中国に消えた血税、北村が暴露…その成れの果てを外務省の局長に突きつけた。3.6兆円を中国国民は誰も知らず、習近平の「高い評価」も上から目線と一蹴。局長は最後まで非を認めず【北村晴男/対中ODA】
2026/11/17に公開 · 22:06
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| 最高の日 | 11月17日 · 412 | 412 |
| 高評価 | 19 | |
| 公開日 | 2026年11月17日 | |
| 長さ | 22:06 | |
| カテゴリ | News & Politics | |
| チャンネル | 国会ラボ | |
| チャンネル登録者 | 1万 |
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- 公開日
- 2026/11/17 8:00
- 長さ
- 22:06
- カテゴリ
- News & Politics
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トピック
- Politics
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説明
日本が中国に注いだ公費は約3兆6千億円、資源ローンを合わせた経済援助は7兆3千億円。その金が中国で何に化けたのか、北村晴男が外務省に突きつけました。最後まで非を認めない外務省に、北村が放った一言とは。 2026年11月16日、参議院 行政監視委員会。日本保守党の北村晴男議員が、持ち時間のほぼすべてを使って、外務省に対中ODAの総括を迫りました。答弁に立ったのは外務省の今福国際協力局長です。 北村議員はまず、対中ODAが1979年の開始から2021年度の終了までに累計約3兆6千億円、旧大蔵省などが進めた資源ローン3兆7千億円と合わせると対中経済援助は7兆3千億円に上ると指摘。北京の国際空港をはじめ空港・高速道路・港湾などの主要インフラが日本の援助で整備されたのに、中国政府は自国民に周知せず、それを知る中国国民はいないとして、なぜ早い段階で中止しなかったのかを問いました。 局長は、2006年度に一般無償資金協力、2007年度に円借款を終了し全ての事業が終わっていること、日中の民間経済関係の進展に寄与し日中関係を下支えしてきたことを説明。中国語での広報やプレスツアーに努め、2018年10月の安倍総理訪中の際には習近平国家主席から貢献を高く評価する発言があったと答えます。北村議員はこの習近平の発言をその場で読み直し、外務省の広報は功を奏していないと切り返しました。 続いて北村議員は、1990年代前半から中国で反日教育・反日プロパガンダが続いてきたのに援助を漫然と続けた理由を問い、与野党の政治家の圧力でやめられなかった事情があったなら国民に示すべきだと主張。台湾の李登輝元総統が「せめて福建省の道路建設だけはやめてほしかった」と述べたことを紹介し、日本の援助が人民解放軍の台湾対岸への移動を可能にしたと指摘したうえで、「対中ODAは戦後最大級の失敗」との見方に同意し、政府としてどう総括するのかを迫ります。 局長は、大平総理が示した対中経済協力三原則(軍事面での援助は行わない)や1992年のODA大綱の原則を踏まえて実施してきたと説明。ODA供与相当額を国防費に回せたのではないかという指摘について、外務省がどう答えたのか。そして、その答弁を受けた北村議員の一言は本編でご確認ください。最後は、民主化・基本的人権・軍事支出・大量破壊兵器に照らせば、ウイグル・チベット・モンゴルへの弾圧と軍拡が続く中国への援助はODA大綱に明確に反するのではないかという追及です。中国をめぐる話題が続くなか、7兆円の援助の総括を外務省に正面から求めた質疑です。 出典: 参議院 行政監視委員会(2026年11月16日) 北村晴男議員と外務省の国会質疑、対中ODA・円借款・資源ローンの総額、習近平国家主席の発言、天安門事件後の反日教育、李登輝元総統と福建省の道路、中国の軍事力増強、ODA大綱と大平総理の三原則に関心のある方はぜひご覧ください。 #国会 #北村晴男 #対中ODA #日本保守党 #習近平すべて表示
日本が中国に注いだ公費は約3兆6千億円、資源ローンを合わせた経済援助は7兆3千億円。その金が中国で何に化けたのか、北村晴男が外務省に突きつけました。最後まで非を認めない外務省に、北村が放った一言とは。 2026年11月16日、参議院 行政監視委員会。日本保守党の北村晴男議員が、持ち時間のほぼすべてを使って、外務省に対中ODAの総括を迫りました。答弁に立ったのは外務省の今福国際協力局長です。 北村議員はまず、対中ODAが1979年の開始から2021年度の終了までに累計約3兆6千億円、旧大蔵省などが進めた資源ローン3兆7千億円と合わせると対中経済援助は7兆3千億円に上ると指摘。北京の国際空港をはじめ空港・高速道路・港湾などの主要インフラが日本の援助で整備されたのに、中国政府は自国民に周知せず、それを知る中国国民はいないとして、なぜ早い段階で中止しなかったのかを問いました。 局長は、2006年度に一般無償資金協力、2007年度に円借款を終了し全ての事業が終わっていること、日中の民間経済関係の進展に寄与し日中関係を下支えしてきたことを説明。中国語での広報やプレスツアーに努め、2018年10月の安倍総理訪中の際には習近平国家主席から貢献を高く評価する発言があったと答えます。北村議員はこの習近平の発言をその場で読み直し、外務省の広報は功を奏していないと切り返しました。 続いて北村議員は、1990年代前半から中国で反日教育・反日プロパガンダが続いてきたのに援助を漫然と続けた理由を問い、与野党の政治家の圧力でやめられなかった事情があったなら国民に示すべきだと主張。台湾の李登輝元総統が「せめて福建省の道路建設だけはやめてほしかった」と述べたことを紹介し、日本の援助が人民解放軍の台湾対岸への移動を可能にしたと指摘したうえで、「対中ODAは戦後最大級の失敗」との見方に同意し、政府としてどう総括するのかを迫ります。 局長は、大平総理が示した対中経済協力三原則(軍事面での援助は行わない)や1992年のODA大綱の原則を踏まえて実施してきたと説明。ODA供与相当額を国防費に回せたのではないかという指摘について、外務省がどう答えたのか。そして、その答弁を受けた北村議員の一言は本編でご確認ください。最後は、民主化・基本的人権・軍事支出・大量破壊兵器に照らせば、ウイグル・チベット・モンゴルへの弾圧と軍拡が続く中国への援助はODA大綱に明確に反するのではないかという追及です。中国をめぐる話題が続くなか、7兆円の援助の総括を外務省に正面から求めた質疑です。 出典: 参議院 行政監視委員会(2026年11月16日) 北村晴男議員と外務省の国会質疑、対中ODA・円借款・資源ローンの総額、習近平国家主席の発言、天安門事件後の反日教育、李登輝元総統と福建省の道路、中国の軍事力増強、ODA大綱と大平総理の三原則に関心のある方はぜひご覧ください。 #国会 #北村晴男 #対中ODA #日本保守党 #習近平
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